2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
○麻生国務大臣 これは、日吉先生を含めまして百二十八人の議員の方々から提出をされております森友学園に係る予備的調査要請書において、本予備的調査の目的として、文書改ざん等の問題の真相を解明し、行政に対する国民の信頼を回復するべく、本件予備的調査の実施を要請する、こう明記されております。御存じのとおりです。
○麻生国務大臣 これは、日吉先生を含めまして百二十八人の議員の方々から提出をされております森友学園に係る予備的調査要請書において、本予備的調査の目的として、文書改ざん等の問題の真相を解明し、行政に対する国民の信頼を回復するべく、本件予備的調査の実施を要請する、こう明記されております。御存じのとおりです。
環境に関する立入調査に関して申し上げれば、一つは、米側からの情報提供を端緒として立入り申請を行う環境補足協定に基づく手続に加えて、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に調査要請あるいは立入り許可申請等を行うことを可能とする既存の日米合同委合意も存在しておりまして、それは事案の状況を踏まえながら、政府といたしましては、周辺住民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いているということを重く受けとめながら
先ほど御説明申し上げたのは、それ以外にも日米合同委合意で、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に対して調査要請あるいは立入り許可申請を行うことを可能とする日米合同合意というのは別途ございますので、それは個別の状況に応じて、事案に応じて、まさに住民の方々の懸念を重く受けとめながら、個別具体的に、米側との連携、あるいは立入調査も含めて何ができるのかということを、政府としてしかるべき対応をしていきたいと
辞任 補欠選任 江渡 聡徳君 丹羽 秀樹君 塩谷 立君 木村 次郎君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 山田 美樹君 丹羽 秀樹君 江渡 聡徳君 同日 辞任 補欠選任 山田 美樹君 塩谷 立君 ――――――――――――― 四月二十二日 自衛隊員の再就職状況に関する予備的調査要請書
補欠選任 田野瀬太道君 藤井比早之君 牧島かれん君 宮路 拓馬君 櫻井 周君 山本和嘉子君 同日 辞任 補欠選任 藤井比早之君 田野瀬太道君 宮路 拓馬君 牧島かれん君 山本和嘉子君 櫻井 周君 ――――――――――――― 四月十六日 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査要請書
そして、米側から情報提供がない場合であっても、日本側として、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信じる合理的な理由のある場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に調査要請や立入り許可申請を行うことが可能であります。
五月二十二日 辞任 補欠選任 加藤 鮎子君 木村 弥生君 小島 敏文君 金子 俊平君 望月 義夫君 藤丸 敏君 同日 辞任 補欠選任 金子 俊平君 小島 敏文君 木村 弥生君 加藤 鮎子君 藤丸 敏君 望月 義夫君 ————————————— 五月二十一日 下関北九州道路に関する予備的調査要請書
辞任 補欠選任 岡下 昌平君 大隈 和英君 今井 雅人君 阿部 知子君 同日 辞任 補欠選任 大隈 和英君 岡下 昌平君 阿部 知子君 早稲田夕季君 同日 辞任 補欠選任 早稲田夕季君 今井 雅人君 ————————————— 五月八日 国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書
————————————— 五月十日 毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査要請書（西村智奈美君外三十九名提出、令和元年衆予調第二号） は本委員会に送付された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号） ————◇—————
○河野国務大臣 先ほど答弁したとおり、環境補足協定に基づく立入り申請はアメリカ側からの情報提供が端緒となっておりますが、米側から通報がない場合であっても、日本側として環境汚染を疑う場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に調査要請や立入り許可申請などを行うことは可能でございます。
環境に関連した立入調査につきましては、アメリカ側からの情報提供を端緒として立入り申請を行う環境補足協定に基づく手続に加えて、日本側としては、環境汚染を疑う場合に、アメリカ側に調査要請や立入り許可申請などを行うことを可能とする既存の日米合同委員会合意も存在をしております。 政府としても、周辺の住民の方々がこのＰＦＯＳなどの検出に対して不安を抱いていることを重く受けとめております。
現行法では、広域的な食中毒事案等が発生した場合は、厚生労働大臣は都道府県知事等に対して調査要請等を行うことができる仕組みが設けられていますね。 現行制度における調査要請等の仕組みではどのような点が不足していたから今回こういった広域連携協議会を設けることになったのかということを教えていただきたいんです。お願いします。
ＪＩＬＰＴに調査をかけるときも、労働時間について労政審にかける調査なんだということでＪＩＬＰＴに委託、調査要請をしているにもかかわらず、労働時間の部分については、結局、審議会には報告しませんでした。 このほかに、ＪＩＬＰＴが調査したデータの取扱いで、三点伺わせていただきたいと思います。
それから、繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の文科省の調査につきましては、内閣府再就職等監視委員会から法律に基づいて調査要請が行われたものだというふうに承知をしております。一方、私ども、そういうことは受けていないわけでございます。 いずれにいたしましても、職員の再就職問題につきましては、人事局の全省庁調査にしっかり協力をしてまいりたいと思っております。
したがいまして、これに該当しない事案は環境補足協定の立ち入り手続の対象自体にはならない形になっておりますが、そのような事案におきましても、日本側として環境汚染を疑うような場合には、別途、既存の日米合同委員会に従って米側に調査要請や立ち入り許可申請を行うことが可能とされております。
この合意に従って米側に調査要請や立入り許可申請等を行うこと、これは可能になると考えます。 いずれにしましても、今の段階では米側に情報提供を求めている段階ですので、引き続き米側に確認をしっかり求めていきたいと考えます。
ただし、米側から通報がない場合であっても、既存の日米合同委員会合意、一九七三年の合意に従って考えた場合に、日本側として環境汚染を疑う場合には米側に調査要請や立入り許可申請等を行うことは可能であると考えます。
ただし、米側から通報がない場合であっても、日本側として環境汚染を疑う場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に、調査要請あるいは立ち入り許可申請、こういったことを行うことは可能であると認識をしています。
それに対しての政府の対応でありますが、政府としましては、帰還事業の結果として、特に日本人配偶者の問題について、政府として実施した安否調査要請あるいは故郷訪問等を踏まえて、二〇一二年の政府間協議の場を含めて北朝鮮に提起をしてきたところであります。
他方で、日本人配偶者の問題につきましては、政府としましても、実施した安否調査要請、それから故郷訪問などを踏まえまして、二〇一二年の日朝政府間協議の場を含めて北朝鮮側に提起してきたところでございます。
○長妻委員 今の答弁は、警察に調査要請をして、データをいただいた上で、いろいろなデータをプラスしていくということだと受けとめましたので、よろしくお願いをいたします。
五月十日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の代表の方々が大臣あてにワクチン接種副反応調査要請書を提出されました。この席には自民党の中川雅治参議院議員も同席されたと聞いております。大臣はこの調査要請書にどのように対応されますか。